学力テスト 人事評価反映に反対

大阪市議会委 井上市議が質疑

井上ひろし市会議員

2018年9月20日

　日本共産党の井上浩大阪市議は２０日、市議会教育こども委員会で、吉村洋文市長が全国学力・学習状況調査（学カテスト）の結果が政令市で最低だったことをうけ、結果を教員の人事評価や学校予算に反映させる方針を表明した問題について質疑しました。

　井上議員は、旭川学カテスト事件最高裁判決を例にあげ、�@学力調査が成績競争の風潮を生み教育上好ましくない�A教師の自由で創造的な教育活動を萎縮させる�B学力調査の内容が特別の準備を要する場合は、違法となると指摘。「この３点にいずれも抵触する」と批判。文部科学省の全国学力調査の実施要領も、「調査により測定できるのは学力の特定の一部分である」ことなどを踏まえ、「序列化や過度な競争が生じないように配慮することが重要」と注意を喚起していると強調し、結果を人事評価などに反映させることに反対しました。

　井上議員は「学力調査の結果と家庭の経済状況が密接に関係していることは検証済みだ」と指摘し、「子どもの貧困率、生活保護率、就学援助率が高い教育困難校に勤務する教員が給与等で不利益を受けることは行政の公平性に反する」と主張しました。

(2018年9月26日付しんぶん赤旗)