学テ結果給与反映批判

大阪市議会 井上氏、制度撤回要求

井上ひろし市会議員

2019年2月18日

陳情書を採択

　日本共産党の井上浩大阪市議は１８日、市議会教育こども委員会で、「学力テストの結果を教員給与などに反映させる吉村市長・大阪市教委の方針の見直しを求める」陳情書の採択を求め質疑しました。陳情書は維新以外の賛成多数で採択されました。

　井上議員は、吉村洋文市長が全国学力・学習状況調査（学カテスト）の結果が政令市で２年連続最低だったことをうけ、結果を教員給与などに反映させる方針を表明したことに端を発していると指摘。人事評価に反映させるものが学カテストから府市の小学校学力経年調査・中学生チャレンジテストの結果に変わり、教員の人事評価に直接反映せず、校長の評価に一部反映させると変わっても、学校現場に責任を転嫁し、さらなる締め付けを行う本質は変わらないと批判しました。

　井上議員は、学力経年調査・チャレンジテスト結集を人事評価に反映させることは、学力調査の目的から逸脱していると批判し、学力向上に向けて、教員増、多忙化の解消、少人数学級の実現など子どもたちに教員が向きあえる体制づくりが先だと強調しました。

　井上議員は、市教委のやり方・手法は教育現場においては害悪でしかないとのべ、「こんな制度は撤回すべきだ」と主張しました。

(2019年2月20日付しんぶん赤旗)