学校給食無償化ぜひ

大阪市議会 長岡議員が要求

長岡ゆりこ市会議員

2019年12月5日

　大阪市議会教育こども委員会が５日開かれ、日本共産党の長岡ゆりこ市議が、学校給食の無償化や就学援助の拡充を求めて質疑しました。

　長岡氏は「貧困対策、子育て支援策としても給食費の無償化は市として特にすすめていくべき課題だ」と強調し、「子どもの命と健康を守っている給食だからこそ、安心して食べられることが必要だ」と主張。給食無償化を大阪府の田尻町が今年から、兵庫県の明石市が来年度から始めることを紹介し、「無償化にかかる費用は田尻町が一般会計の０.６２％、今回は中学校だけの明石市が小中両方無償化したら０.６０％になる」と指摘。「大阪市の無償化にかかる費用は６０億円で０.３３％弱だ」と述べ、「ぜひ前に進めるべきだ」と強く要望しました。

　長岡氏は、「就学援助基準は前年の生活保護基準に基づいて算定している。前回の生活保護基準引き下げの後、９６％の自治体では（就学援助に）影響が生じていないが、大阪市は６０００人も（就学援助の）認定数が減るなど、生活保護費の切り下げを就学援助に反映した４％の自治体に入っている」と批判。「貧困対策としての就学援助制度は、セーフティーネットとして重要だ」と充実を求めました。

(2019年12月7日付しんぶん赤旗)