学生支援の強化要求

井上氏「授業料半額免除へ」

井上ひろし市会議員

2020年5月19日

　日本共産党の井上浩大阪市議は19日に市議会都市経済委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける大阪市立大学の学生への支援について質疑しました。

　井上議員は、市大生は経済的に苦しいうえに、休校や入構禁止となる中で学費を全額払うのは負担が大きく、「学費の減額や返還を求める声が広がっている」と指摘。「市大生一律に授業料の半額免除をするのに16億円。なぜ、苦境に立たされている学生のために出せないのか」と迫りました。

　井上議員は市大の学生支援メニューを質問。市は「４月時点で前期授業料納付期限の３ヵ月延期、授業料減免の申請期限の延長。５月11日に、生活に困窮する学生にＩ人当たり５万円を上限とした給付金制度をスタートした」と答弁しました。

　井上議員は「もともと授業料が高すぎるうえに、学生はコロナ問題でさらに苦境に立たされている」とのべ、「全学生に給付金を支給している大学もある」と指摘。「給付金制度も約８０００人の学生に対して対象は２０００人と線引きしているがこれを見直すとともに、授業料半額免除へ16億円の支出を検討すべきだ」と強調しました。

(2020年5月23日付しんぶん赤旗)