井上ひろし市会議員

2020年7月28日

　大阪市議会臨時議会の本会議が２８日開かれ、新型コロナウイルス感染症の新たな感染拡大が懸念される中、学校休業の事態に備え、休校中の学びの機会を補償し、家庭でのオンライン学習を支援するため、小・中学生に１人１台のコンピューター端末（タブレット）の整備費など約９７億６０００万円が提案されました。

　提案を受けて開かれた教育こども委員会で、日本共産党の井上浩議員が質疑に立ちました。

　井上議員は「１１月から順次、１人１台のコンピューター端末の整備が始まる見込みということだが、そのことで児童生徒間に教育格差が生まれてはいけない。児童生徒へのきめ細かなサポート体制が必要だ」と指摘。「長時間ディスプレイ等に向き合うことによる健康被害も指摘されている。（オンライン学習で）平時の時間割をそのまま対応させることは望ましくなく、画像から視線を外す活動を取り入れるなど工夫が必要だ」と強調し、視覚、色覚、聴覚等に異常がある児童生徒へのきめ細かい配慮も必要だとのべました。

　井上議員は、全国連合小学校長会会長が２０〜３０入学級への要望を表明し、全国知事会、全国市長会、全国町村会が文科省に少人数学級の実施を要請していると紹介。少人数学級への対策がたち遅れている大阪市を批判し、コロナ後を見据えて、少人数学級を実現するよう強く要望しました。