市立高校 府移管やめよ

大阪市議会 井上氏“民意を無視”

　大阪市議会教育こども委員会が３日開かれ、日本共産党の井上浩議員が、大阪市立高校の府への移管や教育委員会事務局の４ブロック化などについて質疑しました。

　井上議員は、市立高校の府移管について「先の住民投票で大阪市存続が決まり、その民意を踏まえた市政運営が求められているにもかかわらず、府に移管するのは民意を無視する暴挙だ」と批判。「そもそも市と府では設置理念が異なり、実業系は市立で、普通科系は府立でとすみわけし、役割分担してきた」と述べ、「そうした観点から高校教育に二重行政はない」とただしたのに、市教委は「生徒数の大幅な減少が見込まれることから、府へ移管し府が一体運営することで効率的・効果的な学校運営が可能となる」と答えるにとどまりました。

　井上議員は、移管で１５００億円とも言われる財産が府に無償譲渡される、財政状況が大変な府が立ち行かなくなれば、財政調整として府の都合で使われるという恐れがあると指摘し、「絶対にこんなことはやってはいけない。市民の理解は到底得られない」と移管に反対しました。

　井上議員は、教育委員会事務局の４ブロック化について、教育分野だけ４ブロックになっても、政令市としてオール大阪で対応しているこども青少年局など他局との関係で食い違いが生じると指摘し、「リセットすべきだ」と迫りました。