日本共産党の井上浩大阪市議は１１日、市議会臨時会教育こども委員会で、コロナ禍における教育施策決定の過程について質疑しました。

　井上議員は、４月２６日から市内の小中学校で実施された「オンライン学習」の評価について、保護者１８６人のアンケート調査結果を紹介。「良かった」は７.６％にとどまり、「良くなかった」は６３.０％を占めたと指摘。「オンライン学習」を授業時数に含まないとされたことについて「文科大臣に事前に問い合わせるべきで、見切り発車はよくない」と批判しました。

　井上議員は「密を避けるためなら、分散登校などいろいろな選択肢があったのではないか。『オンライン学習が教育委員会の主体的判断だったのか疑義を持っている』と批判。「４月に市長から要請を受けた時に、『接続テストはまだできていない、９月の予定だ』と説明したのか。市長が理解していればふみとどまったかもしれない」と指摘しました。

　「オンライン学習」実施や、修学旅行実施の意思決定について「権限の主体は教育委員会。市長の要請は必要な限度にとどまる」と強調。「首長は、教育長に職務命令を出せないのは国会答弁でも明らかだ。いわば対等の関係を貫いて教育政策を決定してほしい」と訴えました。

(2021年8月21日付しんぶん赤旗)