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十二月四日、大阪市議会環境対策特別委員会が開かれ、二〇○二年度大阪市環境白書と第二期環境基本計画素案が報告されました。
この中で日本共産党の瀬戸一正市会議員は、国・環境事業団が此花区舞洲に建設しようとしているＰＣＢ廃棄物処理施設について質疑しました。
舞洲でのＰＣＢ処理施設は、去年成立したＰＣＢ廃棄物処理特別措置法にもとづいて、環境事業団が施設を建設して、近畿二府四県のトランスやコンデンサーなどのＰＣＢ廃棄物を集めて、化学分解方式によって処理しようとするもので、今年度中にも国が環境事業団に事業認可し、その後、環境事業団が廃棄物処理法に基づく生活環境アセスのための環境調査や処理技術の特定を行ない、その後大阪市に廃棄物処理施設としての許可申請をおこなうことになっているものです。
瀬戸議員は、事業所や工場に保管されているはずのＰＣＢ廃棄物が河川などに不法投棄されるなどして市内の河川がＰＣＢに汚染されている実態があり、ＰＣＢ廃棄物は早急に処理しなければならない点は理解できるとしたうえで、処理技術の安全性について、国が認証したＰＣＢ処理技術は、ＰＣＢの中に含まれていてＰＣＢに比べてー〇〇万倍も規制の厳しいダイオキシン類が漏れないという確証があるのかについて質問し、ダイオキシン類対応がきちんとできるよう、徹底した情報公開を行うことを求めました。
さらに先行している北九州市では、国が事業認可をする前に市民にー〇〇回をこえる市民説明会をおこなって事業認可にさいしての市長意見を提示しているのに、大阪市は此花区の公害問題対策協議会（連合町会長などで構成）に説明しただけで、一般市民への説明は一度も行わずに事業認可に同意を与えようとしてる点を厳しく批判し、少なくとも事業認可前に市民意見を公募することや、大阪市がつくろうとてしている事業監視委員会の委員は公募によって決めるべきだと強く求めましたが、環境事業局は「市長同意の前に市民意見を公募する予定はない。委員は区役所などと相談して地元代表を選ぶ。説明を求められれば説明する」などの答弁に終始しました。 |
