小児ゼンソク対策の強化を主張
市会環境対策特別委員会小笠原正一市議

小笠原正一市会議員

2002年12月4日

　１２月４日に開かれた市会環境対策特別委員会で、日本共産党の小笠原正一市議は、急速に増えている小児ゼンソク問題を取り上げ、その対策の強化などを求めました。委員会で大阪市が明らかにした小児ゼンソク患者数は、制度発足の６３年当時と比べて、７７９０人から１８９９０人に、１５歳未満人口比では１・６３％から５・７９％へと増えています。同市議は、学校保健統計などからみて、かっては中学校、高校になるにしたがってなおるとされてきたゼンソクが中学生はもちろん高校生にも大変おおくなっている事などを指摘し、１５歳以上のゼンソク患者を含めるとその健康被害はは驚くべき数字になっているのではないかと述べ、自動車排ガスとの因果関係を認める時期だと迫りました。
　とくに１０月の東京大気汚染公害訴訟判決が、ゼンソクと自動車i排ガスとの因果関係や公健法で認められなくなった未認定の原告の健康被害を認めるという画期的な判決であり、国や道路公団が控訴したなかで、東京都が控訴を見送り判決をを受け人れたことを紹介し、同じ自治体としてもこの判決を重く受け止め、助成制度の拡充や独自の健康影響調査などの実施を強く迫りました。
　保健所や都市環境局は、大気汚染と健康被害の因果関係には最後までまでまともな答弁をせずにおわりました。