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２月１８日の大阪市議会建設港湾委員会で「高見のラサ工業跡地重金属汚染について土壌汚染対策法の基準で調査と防止措置を求める」請願（「高見重金属汚染から健康と安全を守る会」会長佐古宗弘）が審議され、日本共産党の瀬戸一正市会議員が採択を求めて質疑しました。
瀬戸議員は、２月１５日に施行された対策法がこれまで環境基準のなかった「土埃に含まれる汚染」の基準が「健康被害を与えるおそれがある」ものとして決められ、また新規に工場等を廃止した時だけでなく市長が「健康被害のおそれがある」と判断した土地については、調査や防止措置の命令を出せることになっている点を紹介したあと、高見ラサ工業跡地の土壌汚染は自然由来のものかと質問、都市環境局は「自然由来とは思われない」と答弁、瀬戸議員は「そうであるなら法が求めている汚染原因者の特定を急ぐべきだ」、「専門家や地元住民はラサが原因者だ見ている」と主張しました。
さらに瀬戸議員は「すでに市営住宅等、人が住んでいる地区はこれまでの調査から見て、対策法が規定する『健康被害のおそれがある土地』ではないか」と質疑、都市環境局は「法律等の要件には該当すると考えられるが、以前の自主的調査でよしとすることができるのか等、施行されたばかりの対策法を今後よく精査検討して判断する」という趣旨の答弁をしました。瀬戸議員は「自主調査では１３９地点のうち１２２地点で今回の対策法が問題としいる土壌含有量調査をまったくしていなく、これでよしとできないのは明らかだ」と指摘しました。最後に瀬戸議員は市長に対して「対策法がてきて、万が一にも健康被害を与えるおそれがあるかも知れない土地を放置しておくことは許されない。法適用の最初のケースとして全国のモデルとなるような調査と対策をするべきだ」と求めました。
瀬戸議員の質疑に先立ち自民党の大内啓治議員は「法施行前に国の指針にもとづき自主調査がされて安全だと宣言された土地を新たな法になったからといって『健康被害のおそれがある土地』だということになれば影響が大きい。こんな法律自体がけしからん。慎重に対応せよ」という趣旨の質疑を行い、同請願は日本共産党が採択を主張しましたが、自民・公明・民主民友が「持帰り検討扱い」を主張したため多数決で「引き続き審査」になりました。 |
