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９日開かれた大阪市議会民生保健委員会で、日本共産党の山中智子議員は、「『拡大生産者責任』と『デポジット制度導入』を求める陳情書」の採択を求めて質疑しました。
陳情書は、大量生産・大量消費・大量使い捨て社会から環境に負荷をかけない社会への転換を目指し、循環型社会を実現する一歩として、すべての製品に「拡大生産者責任」を導入し、使用済み製品の処理費用負担を業者に義務付け、回収手段として「デポジット（預り金）制度」を全国統一して導入するよう求める意見書の提出を求めています。
山中議員は、拡大生産者責任を骨抜きにした容器包装リサイクル法等の下で、自治体が収集・分別・運搬・保管をして、費用を出している現状を示し、「資源化に熱心な自治体ほどコストがかかるという矛盾を大きく抱えている」と指摘。デポジット制についての諸外国のとりくみを紹介し、市として国に対して引き続き制度の導入を要望するとともに、議会として陳情書を採択するよう要求しました。
同陳情は、自民、民主民友、公明が「引き続き審査」を主張し、多数決で「継続審査」となりました。
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