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２６日開かれた大阪市議会民生保健委員会で、日本共産党の山中智子市議は、港区から大正区にかけての国道４３号線沿道の公害をなくし、沿道住民の健康被害の救済を求める請願の採択を求めて質疑しました。
請願は、港区から大正区にかけての国道43号線の常時渋滞、大気汚染、騒音、振動などの公害をなくすため、阪神高速西大阪線「大正西料金所」を廃止し通行料を無料にすることと、周辺住民を対象に公害病関係の健康診断を公費負担でおこなうことなどを求めています。
山中議員は、市都市環境局が同沿道西側の市岡中学校に設置している移動観測局での大気汚染度の調査で、ＮＯ２の月平均値が市内１１カ所の常時測定局での数値よりも高くなっていると指摘し、この環境の中で暮らす住民の健康面への被害をどう考えているのかと質し、公費で健康診断を実施し健康被害の現状を把握すべきだと要求しました。
市健康福祉局は、「基本的には当該道路の管理者である国土交通省、阪神高速道路公団で検討されるべきものと考えている」と答えるとどまりました。
同請願は、自民、民主・民友、公明が「引き続き審査」を主張し、多数決で「継続審査」となりました。
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