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大阪市議会環境対策特別委員会が１１日開かれ、日本共産党の矢達幸市議は、大正区の中山製鋼所の廃棄物リサイクル施設の環境対策についで質問しました。
中山製鋼所は高炉休止による遊休設備を活用し、ＲＰＦ製造施設（廃棄物のうち、プラスチックおよび紙を固めで固形燃料をつくる施設）を設置するもの。
矢達市議は、製造過程でプラスチックを破砕したり、成型、加熱する中で有害物質が発生すると指摘。「プラスチックは製造過程においての研究はすすんでいるができた製品を燃焼したり、破砕したりした場合のデータはほとんどない。実験したところ、さまさまな有害物質が出ることがわかった」という専門家の意見を紹介し、本格的な環境影響評価（環境アセスメント）の実施を求めました。
工場などが撤退した湾岸地域の空地などに新たな産業として産廃業が進出し、住民にいろいろな不安を呼び起こしている現状をあげ、その不安に行政や会社からの説明が十分されていないと指摘、今後増えてくる廃プラスチック類の処理施設について大阪市の環境影響評価条例の対象に加えるべきだと強調しました。
市は、「この施設は廃棄物処理法の規定で生活環境影響評価等が行われ、環境に配慮されたものと考えており、環境影響評価条例に加えるべきものと考えていない」と答弁しました。
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