ＰＣＢ処理施設の許可申請は

科学的な研究調査と情報の全面公開、住民の合意を

大阪市都市計画審議会で関根信次議員

関根信次市会議員

2004年12月6日

１２月６日、大阪市都市計画審議会が開かれ、産業廃棄物処理施設(此花区舞洲に建設予定のPCB処理施設)の位置の許可について、日本共産党の関根信次議員が質疑しました。

PCB廃棄物処理特別措置法にもとづいて、環境事業団が近畿二府四県のトランスやコンデンサーなどのPCB廃棄物を集めて、化学分解方式処理をする施設にあたり生活環境影響調査、意見募集が行われ、今回、PCB処理施設建設の許可申請を行うことになりました。

関根議員は、舞洲のPCB処理施設について賛成であるが、より科学的な研究調査と情報を全面公開して住民の合意を広めていくことが課題であると指摘しました。

第一には施設や処理技術の安全性について疑問をもつ意見に誠実に対応すること。第二は建設計画への合意を進めるうえでの説明手法の問題があります。

関根議員は、安全性の問題について、今回、採用される処理方法がPCBの処理だけでなく、ダイオキシンへの対応も十分かという意見もあり、こういう意見が出てくる背景には一九九七年に廃棄物処理法が改正されたが、法改正以前はPCBの処理は焼却によっていたものが、化学的に分解処理する四つの方法が義務化され、二年後には、コプラナPCBやジベンゾフランをダイオキシンと同様の対策をとる「ダイオキシン特別措置法」を作られた。PCBの化学分解法がコプラナPCBなどに対してダイオキシン並の対策ができるのかという疑問が出てくるのは当然だとした上で、大阪市は環境事業団にたいして『ダイオキシン対応』という条件をつけるのか質問し、住民合意のためにも情報公表し、誠実に対応することを求めました。

さらに住民合意の手法について、北九州市では大阪市より一年くらい先行し、説明会が一年間で百回、延べ三千五百名もの市民が参加していることに比べ、大阪市では地元の公害対策協議会に数回、説明しただけで、住民合意への姿勢が随分違うと批判し、大切な施設であるからこそ、住民合意への誠実な姿勢、説明会を開くことを求めました。

環境事業局は「直接意見を出した人には、後日、回答をする。議事録は行政資料センターで閲覧できる。公害問題対策協議会には五回説明会を開催し、節目節目で関係者に説明している。監視委員会、情報公開を進めていきたい」と答弁しました。