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平成16年版、大阪市環境白書の説明に対し 公園緑等の緑地比率の向上と百済駅周辺の環境改善を強く求め質疑 環境対策特別委員会で下田市会議員 |
下田敏人市会議員 2004年12月7日 |
日本共産党の下田議員は、12月7日開かれた大阪市環境対策特別委員会で、市内の緑地比率の向上と百済の貨物駅問題と周辺環境の改善を求めて質疑しました。下田議員は市環境基本条例等で現在及び将来、市民が安全で健康且つ快適な生活を営むことの出来る環境先進都市大阪を目指すと非常に立派なことを言ってるが現状とはそうとうな乖離がある。1人当りの公園面積は政令市の中で最低。自動車排気ガス測定でも東京の次に大阪が悪く、熱帯夜数は昭和49年から昭和58年の10年間で平均日数が26.3日。昭和59年から平成5年までが31.3日。平成6年から平成15年は42.2日。今年は51日と増えてきている。良好な都市環境ではない。公園整備も現在1人当り3.5u、これを来年度は4.5uにすると言うが達成は無理な状態。街路樹は平成12年で573万2000本、これが14年は570万7000本と大幅に減少。最近の時事通信社の世論調査では住みたい都市のトップは京都、次に静岡、仙台と並び大阪は出てこない。都市機能より自然の豊かさを国民、市民は重視している。自動車公害など市は環境対策の主眼に自動車の単体規制に重点をおいているが都市公園や緑などの対策に本気で取り組む必要があると指摘。また梅田貨物駅の百済駅の移転計画があるが、生野区勝山南4丁目で騒音測定では現在でも昼間72デシベル、夜間69デスベルと環境基準をオーバーしている。それなのに今福筋に1日千台からのトラックが走ることになるとその影響は多大だ。騒音の環境基準を2010年に達成することはとても出来ない。都市環境局はこうした計画に黙っておらず環境基準を達成するために積極的に動くべきだと、環境対策改善を強く求めました。
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