自動車公害対策と排気ガス垂れ流しの

梅田貨物駅計画に反対の表明

建設港湾常任委員会での石川かんじ議員

石川かんじ市会議員　　　2005年3月16日

　大阪市議会の建設港湾委員会が３月１６日開催され、日本共産党の石川莞爾市会議員が自動車公害対策と梅田貨物駅計画についてただしました。石川議員は、自動車公害対策で平成１７年度までに自動車からの窒素酸化物排出量を全計画目標の５０００トンまで削減し、平成２２年度末には幹線道路沿線での二酸化窒素は環境保全目標に到達。自動車からの浮遊粒子状物質は平成１７年度末までに排出量を５８０トンまで削減。その達成のために４つの重点政策推進を掲げている。しかし効果が上がっているのは自動車の単体発生量の抑制、つまりメーカーの排出量抑制の装置、機械など技術的な対策であって、自動車の総量規制などは目標通りにいっていない。市の考えはと質問。市は、大阪府がＨ２２年度達成を目標とする大阪府自動車ノックス削減計画を策定。本市もこの計画づくりに参画しているので関係機関一体となって自動車交通量の抑制、交通量の円滑化対策に取組み、排気ガスの総量規制など環境改善を図りたいと答弁。石川議員は市の自動車公害防止計画の文書は１４年から１６年まで文書は一緒だ。いかがなものかと指摘。さらに自動車の総量規制に関連して大阪の梅田貨物駅問題を取り上げ、貨物が吹田と百済と両方に１００万トン来る。百済駅周辺と同じく淀川区、東淀川区も１０００台のトラックが目と鼻のところを通る。しかも早朝、深夜だ。日常生活に影響大である。大阪の住民は日頃から大気汚染で難儀してる。そういう所へ、わざわざ１０００台増やすなんてことは許されない。市の考えはどうかと質問。市は、梅田貨物駅の移動は事業者の鉄道運輸機構が計画作成し推進している。本市側にも新たな自動車交通の通過が予想される。現在、移転について吹田市で同市の環境影響評価手続きが進められている。本市において市域内に関わる新たな自動車交通に関わる環境影響について事業者に対し最大限の環境配慮をしていただくよう要請等の対策を検討したいと答弁。石川議員は事業者は吹田市では条例があるので住民への説明会を行なっているが、大阪市域では責任ないとして説明会さえやろうとしない。こうした計画は反対だと改めて表明しました。