安全性に疑問がもたれる中山製鋼の

エコメルト事業の撤回を強く求める

 環境対策特別委員会で矢達幸市議

矢達幸市会議員

2005年7月6日

　７月６日の環境対策特別委員会で日本共産党の矢達幸市会議員は、大正区の中山製鋼が計画のエコメルト事業について、中止を求め質疑しました。

矢達議員は事業の概要について質問。市は昨年９月、事業者より環境影響評価方法書が提出され、１２月に市環境影響評価専門委員会の答申を受けた。現在準備書は未提出。概要は中山製鋼所のなかに別会社を作り、中山 エコメルトリサイクル事業として、ガス化溶融炉に回転式の還元炉を設置。シュレッダーダストや建設混合廃棄物、焼却灰等を投入し熔融する。熔融したものはスラグとメタルになり、メタルは製鋼所の製鉄プロセスにのってリサイクルするなど、産業廃棄物処理施設であると答弁。矢達議員は、この施設の一番の問題は熔融炉の安全性の問題だ。自動車や廃家電等のシュレッダーダスト、プラスチック、或いは飛灰（ヒバイ）など。あらゆる処理困難な産廃を受け入れて、１７００〜１８００度の高温処理する。住民からも危険視する意見が出ているが、市長意見に指摘がない。市の認識はどうかと質問。市は、本市環境影響評価条例は安全性ついては予測評価の対象外とされており特に検討は行なっていない。住民から安全性の意見がでた場合、事業者に類似プラントにおける問題点や稼動状況を把握して適切な対策を講じ、準備書のなかに安全性に関する見解を載せるよう指導していると答弁。矢達議員は、この施設は１７００度〜１８００度の超高温で、何百トンも入る大きな釜を使用。大阪市の都心部で万が一、爆発したりすれば人命や環境も含め大変なことになる。技術の未熟なものはやるべきではない。事業者はさかんにダイオキシンを完全無害化できると宣伝するが、これはメーカーの宣伝文句である。ダイオキシン分解は塩素が一時的に離れただけで消滅したのではない。その高温排ガスは炉外へ。そして冷却の段階で銅や亜鉛、鉄分などの重金属類が触媒となり、ダイオキシンは再合成される。と環境問題の専門家や日本科学者会議の学者の見解を紹介。大阪市も認識を変えてこの問題をとらえることが重要であると指摘、市の考えを再度、問いました。　　

市は、今後、環境影響評価準備書が提出され詳細な対策内容や予測結果が明らかになった時点で、市の環境影響評価専門委員会でダイオキシン類対策にかんして十分検討し事業者を指導したい。またこの施設は、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設の設置許可の規則が必要な施設で、安全性と関連する処理施設の維持管理の方法、計画書の提出が義務付けられている。審査において各地の事例、情報など踏まえて中味をチェックし、必要な指導を行ないたい。ダイオキシンの分解は建設工事が終われば施設の使用前検査が法的に位置づけられており試運転をして検査をする。この検査に合格してからも定期的な検査を義務付けると答弁しました。矢達議員は、この施設は大変な燃料が必要で大変費用が高くつき赤字になる。経済性優先で触媒の手抜きをやったりすることが指摘されている。事故が起これば大正区や西成区にも大きな影響を与える。危険で有害な可能性のある施設を大阪の住宅の都心部にもってくることは反対だ。次に書面が出たときにも審議すると計画撤回の意見を述べました。