大阪市は市民の目線にたったアスベスト対策をと強く求める

環境対策特別委員会で小南かおる市会議員

小南かおる市会議員

2005年9月14日

９月１４日開催の環境対策特別委員会で日本共産党の小南かおる市会議員は、７月の委員会で日本共産党議員団として、東京都と対比し大阪市の対応の甘さを指摘した。この対策では市民の目線にたった対応が求められているとして質疑に入りました。

小南議員は市民は建物だけでなく冷蔵庫などの生活用品にまでアスベストが使用されていることで非常に不安を感じながら生活をしている。自宅のどの部分にどの程度のアスベスト製品が使用されているのか。安全なのか。また調査はどこに言えばいいか。その費用はどの程度か。またマンションでは電気室、エレベーター、ポンプ室等に吹きつけアスベストがあり、除去費用や除去のための手立は何かなど、情報がない中で不安を持ちつつ暮らしている。大阪市は窓口相談を設けているというが十分対応できているのかと質問。市は健康に関するところは保健所及び保健センターで。環境に関することは都市環境局の大気騒音課で行なってるが、家の件での相談窓口は設けていない。相談あれば大工さんや施行業者、或いは製品会社に問い合わせをしてほしいと答えていると答弁。小南議員は、市は市民の疑問に応えていない。各局にたらい回しをし弱い市民が犠牲となっていると批判。中古物件を購入したり、施行業者が無くなっていたりしたら問い合わせのしようがないし、企業に問い合わせをしても専門家でない市民には限界がある。個人責任で解決する問題ではない。大阪市は過去に地震の場合は耐震調査の専門家の紹介を行なったり、耐震調査費用や住宅補強の費用なども行なった経験がある。相談窓口を市民の目線に応えられるように改善すべきだ。さらに市営住宅のアスベスト除去費用は公団が負担するが、戸建てやマンションなどではその費用が全て個人負担である。当然、負担できるところとそうでないところが出てくる。除去工事や検査費用の補助の検討は必要だし、国に対策を求めていく必要がある。しかし市は繰り返し国の動向を見てという答弁に終始した。まだ本気になって市民の目線でものを考える立場に立っていない。視線を変えればやるべきことは山ほどあるし、市独自の施策はおのずと出てくる。対応を改めていただきたいと対応策の強化と窓口の改善を強く求めました。