住民の声を聞き、森ノ宮焼却工場の

移転・建て替え計画は中止せよと追及

決算特別委員会で山中智子議員
　

山中智子市会議員

2006年1月20日

日本共産党の山中智子大阪市会議員は２０日、市会決算特別委員会で「家庭ゴミ有料化検討の撤回」「森ノ宮ゴミ焼却工場の移転・建て替えは中止を」と關市長に迫りました。

　山中市議は、「市政改革マニフェスト」が家庭系ゴミ有料化の検討を指示していることにふれ、「市のゴミ減量が一定進んできているにもかかわらず、あらたな減量のために有料化するのは理屈が通らない。本音は、ゴミで儲ける、収入を増やしたいということだ」ときびしく批判、撤回を求めました。そして、ゴミ減量促進のために「拡大生産者責任」や「デポジット制度」など、法整備を国に求め国の施策を転換する役割を果たせと強調しました。

　山中議員は、循環型社会構築のためにゴミの減量推進を加速させ、廃棄物焼却主義から脱皮する必要があると指摘、広島や名古屋の実例を紹介して大阪市の減量目標値の引き上げ、減量化で不要となる焼却工場は閉鎖することで、環境にもやさしく、事業費も大きく削減できるとのべ、稼働３７年の全国に例がないほど老朽化した森ノ宮工場の建て替え計画は中止、現工場の閉鎖を強く求めました。

山中議員は、環境事業局の「市内中心部の焼却工場で効率性が高い」という言い訳を取り上げ、現行の業務システムに固執するあまり、焼却炉のゴミ量平準化確保に、あらたに１億円余投入し特別ゴミ輸送車の業務委託などのムダ遣いや当初の建て替え計画が「凍結」されても“建て替えありき”で工場の耐震診断さえ放置していることを指摘。「実態に即した収集業務の効率性を高める工夫や改善の努力を怠り、なんとしても“建て替える”ためだけの勝手な理屈で住民の不安や要求をないがしろにしてきた」ときびしく批判しました。　　

關市長は、「ゴミ問題は、オール大阪的立場で考えなければならない。市の将来を展望して焼却炉の数も鋭意見直す。財政的にはきびしい状況にあり、効率的な収集業務も大事。耐震診断はおこなう」とのべるにとどまりました。