「有料化」は、ゴミ減量化の特効薬ではない

市民の協力と効果的施策こそ減量化をひらく

民生保健委員会で小南かおる議員が主張

小南かおる市会議員

2006年1月27日

日本共産党の小南かおる大阪市会議員は１月２７日、市議会民生保健委員会でマニフェストの市民サービス切り捨てについて質問しました。

小南議員は、「環境事業局長マニフェスト」の普通ゴミの有料化検討や平成１８年１０月から実施予定の粗大ゴミ有料化をとりあげ「ゴミ減量化推進に逆行し、市民の理解を得られず反感を買うもの」ときびしく批判しました。

小南議員は、平成１２年の一般廃棄物処理基本計画時から現在までに総量で約１６万トン、普通ゴミ約９万トン、粗大ゴミ約２．８万トンが減量されたとのべ、「有料化に頼らなくとも市民の意識改革はすすむし、職員のいっそうの努力によって大阪市でも減量がすすんでいる。有料化でなくとも、いろいろな施策を効果的にとりくめば可能」とのべ、「広範な市民の協力を得る努力と様々な施策の研究やとりくみによって、もっと減量化は加速できるはずだ」と強調しました。

小南議員は、大阪市の「ゴミ減量・リサイクルに関するアンケート調査」を紹介し、「９８％の市民がゴミ問題を意識しているし、その内で７割の市民が積極的に減量化にとりくんだり、少なくする努力をしていると回答。これは、ゴミ減量化が、有料化しなくても市民の協力によって前進させることができる可能性を示している」と指摘し、「有料化実施自治体の６５％は効果がないといっている。決して、特効薬にはならない。３Ｒを効果的にとりくむことや市民の協力をえることこそが減量化の道をひらく」と強調しました。さらに、有料化は、市民意識を改革させるどころか、ゴミを金で解決する風潮をつくりだし、ゴミ減量化にとりくむ意識や環境を守る姿勢まで後退させると有料化推進論に反論しました。

市当局は「ゴミ減量にとって有料化がすべてではないが、あらゆる施策とともに効果がある」とのべ、有料化推進に固執しました。