「独立行政法人化」は、撤回を

ゴミ問題は解決せず、減量化に逆行すると批判

民生保健委員会で北山良三議員

北山良三市会議員

2006年1月27日

日本共産党の北山良三大阪市会議員は１月２７日、市議会民生保健委員会の「局長マニフェスト集中審議」で独立行政法人化について質問にたちました。これは、環境事業局長マニフェスト（案）が「現状では法的整備が必要となるが、独立行政法人化を前提として・・・・『経営形態・運営方法の再構築』の検討を進める」とゴミ行政に逆行する提案したことに反論を加えたものです。

北山市議は、「現在の法では、ゴミ行政については独立行政法人化できないことになっている。それは、独立行政法人化すれば、企業会計を取り入れ、事業を単独で成り立たせることが求められ、収入増を追求することが求められることになり、『ゴミ減量化』の大方針と矛盾するからだ」と指摘しました。また、質疑を通じて、国は「ゴミ行政も独立行政法人化できるようにとの法改正の動き」は、まったくないことも明らかになりました。

　これを受けて、市当局は、「ゴミ減量化と経営形態の効率化は、切り離して共に進めていく」としつつ、「現在の法では、ゴミ行政の独立行政法人化は『想定外』であり、廃棄物処理法との整合性なども含め、総合的に検討していく」などと答弁しました。

　北山市議は、あらためて「ゴミ減量化に逆行するゴミ行政の独立行政法人化は、きっぱりやめるべき」と強く主張しました。