市設建築物のアスベスト対策について質疑

専門家による判定作業、安全対策を急げ

大阪市会計画消防委員会　石川かんじ議員 

石川かんじ市会議員

2006年2月24日

２月２４日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の石川かんじ議員が、市設建築物のアスベスト除去対策経費の補正予算、１億３３００万 円について質疑しました。

大阪市は、国の調査依頼をうけて、１９９６年度までに竣工した市設建築物３，０２２施設を対象に、石綿含有量が一�lを超える吹付けロックウール、吹付けひる石、吹付けパーライト、折板裏打ち石綿断熱材について使用実態調査しました。その結果、１３２施設(一般施設７９施設、学校園５３施設)の対策が必要と判明し、シートで覆う、立入禁止にする、空気環境測定を行いアスベストの飛散の恐れがないことを確認するなどいずれかの応急措置をしました。今回の補正予算はそのうち、区民ホールやスポーツセンター、科学館など１１施設についての対策事業費です。

石川議員は大阪市が実施した実態調査について、市設建築物の完璧な設計図が揃っていたのかどうか、また専門家が現場に出向き、全てを目視など点検したものとも考えにくく、現状の正確な実態調査という点では、はなはだ疑問がこると主張。

住宅局の生駒技術管理課長は｢設計図書で明確でないものは、現場に行き、疑わしい吹付け材は、その時点でチェックしている｣と教弁。

石川議員は「立証できていない。疑問だ」と話しています。

また石川議員は２００７年度までかかる対策事業について、市民の不安を考えるならば、もっとスピードアップし、立入検査や点検作業、解体工事の安全対策を十分に講じるよう研究せよと強く求めました。