アスベスト健康診断の復活を急げ

　民生保健委員会で小南かおる市会議員が主張

小南かおる市会議員

2006年3月17日

日本共産党の小南かおる大阪市会議員は１７日、市議会民生保健委員会で深刻なアスベスト健康不安問題をとりあげ、市の対策について加速・充実するよう求めました。

小南議員は、国のアスベスト救済新法が２０日から被害者救済を開始することをのべ、新法は一定の前進はあるものの、すべての被害者を充分救済することになっていないと指摘、「国と関係企業の責任と負担で、すべての健康被害者等の保護、救済、今後の健康被害拡大の防止などをはかるよう」国に対して見直しを求めるのかと見解をただしました。

小南議員は、大阪市アスベスト対策委員会の家屋解体進行推計や研究者によるアスベスト飛散距離の拡大検証結果などの調査値を示し、アスベスト健康被害の危険性、逼迫性を指摘。健康不安、健康被害が広く潜在している可能性があり、早期の健康診断の重要性を力説しました。

小南議員は本会議で市長が、昨年のアスベスト健診の受診者数減少傾向を理由に終了したとのべたことを「アスベスト不安の実態を無視する見解。市の健康問題にたいする姿勢が問われる」と、きびしく批判。そして、「受診者の２０�l近くが所見アリで発見、むしろ一定の成果。期間を長くして実施すれば、もっと広範囲に、市民の健康不安を取り除くことが可能」と強調、アスベスト健康診断の復活をつよく求め、同時に、「少なくとも、広報活動の徹底など、市民の不安を解消することは行政の責任」と指摘、ふさわしい健診体制の確立を再度、要望しました。

大阪市は、「周知広報に務め、ニーズの推移を見ながら健診については検討する」と述べるにとどまりました。