アスベスト健康被害者救済制度のＰＲ強化と

プラステック回収の回数増加を求め

環境問題特別委員会で小南かおる市会議員が質疑

小南かおる市会議員

2006年7月14日

　７月１４日開催の環境対策特別委員会で日本共産党の小南かおる市会議員は、アスベスト被害者で労災補償の対象とならない方への救済給付について、広範囲でもっと分りやすいＰＲを行なうよう改善と、またゴミ問題ではプラスチック収集回数を増やすよう求めて質疑しました。

　まず小南市会議員は、アスベスト健康被害者救済を目的に今年３月２７日に法律が施行され、新に救済申請受付が開始された。認定は独立行政法人が行なうが、５月１日から大阪市の各保健所・福祉センターでも受付を開始し、大阪市分の５月末からの環境再生保全機構への届出は亡くなられた方や治療中の方の申請合計が２６４人と発表されている。この制度はアスベストによる健康被害を受けられた方で労災保険の給付支給の対象とならない方への救済で、アスベスト関連の仕事で健康被害を受け亡くなったが請求期限の５年間を過ぎてしまった労働者の方や、また仕事に従事していないが工場周辺の住民や労働者の家族の方など健康被害を受けられた方への救済制度である。大阪市はどうのようなＰＲに努めているのかと質問。市は５月１日より各区保健福祉センターに窓口を設置しこの件を報道機関にも伝え、５月の市政だよりに掲載。また各区民企画室や保健福祉センターでポスターを掲出し、申請書やリーフレットを設置。さらには市のホームページでも案内してる。区を問わず保健センターで相談していただきたいと答弁。小南市会議員は、この制度は現在、治療されてる方は生存中に申請をしなければ給付を受けられない。また死亡されたご遺族の方は３年の間に申請をしなければ給付が受けられないという期限の制約があるが、市政だよりや新聞広告では「お早めに請求下さい」しか掲載がない。これでは申請期間がいつまでも続くと勘違いされる市民がでる。またホームページでは何回もたどっていかなければその説明が出てこない。市民に大事な情報を正しく伝えることは行政の責任であり、町会の回覧板などで法律や制度の内容などを知らせるなど工夫を重ねてほしいと要望。市はＰＲについてはこれで終わりとは思っていない。関係機関に申し入れをしたりして改善を図りたいと答弁。

　また、ゴミの問題ではペットボトルなどの全区収集が始まり市民から喜ばれているが、回数を週２回にしてほしてほしいという声が出ている。どのように応えるのかと質問。市は資源ゴミは、容器包装プラスチックは、平成１７年の４月から収集を実施し、市内５ヵ所の中継施設に搬入、リサイクルされている。今後、排出状況などをみて判断したいと答弁。小南市会議員は市政改革の名でムダを削るというが、削る方向を間違えてはいけない。職員削減だといって市民サービスを切り捨てるのではなく。収集回数を増やしてほしいという市民の要求に応えられるようにすること。またゴミ収集作業は障害者雇用にも結びついているので、枠を広げるなどの対応をとるべきだと求めました。