江川繁市会議員が、公園緑地等の拡大、大気汚染の改善、

北ヤード開発見直し求めて質疑

江川繁市会議員

2006年12月11日

　１２月１１日開催の環境対策特別委員会で日本共産党の江川繁市会議員は大阪市の環境の現況について、喘息の小学生が全国平均の３.２７に対し大阪市は６.６０で、この３０年で５倍になっていることやヒートアイランド問題で熱帯夜が１９４９年で５日間が昨年は４４日と増加してきたなどを紹介しながら市長の認識を問いました。

　市長は環境問題は種類があり、時間が必要なものやアスベストのように迅速に対応し早急にやらねばならない両面があると答弁。江川議員は市長は危機感が乏しい。「創造都市戦略」でも環境は大阪市にとって大事な課題と指摘しているのに認識が不足していると批判。さらに都市公園等の整備は一人当り面積で平成１７年度目標は４.６なのに、平成１５年４.１〜１７年も４.１と３年間も全く向上していない。それなのに２１世紀の中葉には７�uにすると言っている。市長の責任、認識が問われてると指摘。次に市内で二酸化窒素の環境基準未達成のところがあるが、特に今里と杭全交差点が深刻である。この原因は何かと質問。市はその要因は自動車排出ガスの影響で交通量なり交通渋滞などが要因である。杭全或いは今里の地域の実情に応じた交通量、交通渋滞対策、道路対策を推進し、22年度までには二酸化窒素に係る環境基準を達成したいとの答弁に留まりました。

　江川議員は総務省がこの３月に「大都市の大気汚染に関する政策評価」というのを出し、有効な局地汚染対策を検討しなければいけない地域を示したが、今里付近もそういう状態である。ところがこの環境悪化のもとで、さらに北ヤード開発との関係で今里、杭全の地域の近くの百済駅に１００万トンの荷物を集中させるという計画を進めている。そうなればトラックなら少なくとも、今里、杭全の交差点は１０００台が増えるわけである。市長には環境基本条例第３条で負荷を少なくしなければならないという行政としての責務がある。なのに身ずから悪化を進めようとしている。これは市長自らが言うコンプライアンス（法令順守）の立場に逆行していると強く批判。市長は百済駅への移転については鉄道運輸機構が色んなアセスメントをやっている。忠実に守られるように我々として監視をしていきたいと答弁。江川議員は、きわめて不十分と批判。大阪市としての環境汚染対策が必要であり、百済駅の移転には全くどうりが通らない中止すべきだ。北ヤードの開発で街づくりを行なうなら少なくとも梅田の貨物駅はその場所に存続するとか地下にいれるとか工夫が必要だ。生野や東住吉、東成、平野区の５０万区民に犠牲を強いる環境悪化は許されないと貨物駅移転の中止と環境保全を強く求めました。