百済貨物駅移転問題

環境悪化に関して稲森議員が質疑

稲森豊市会議員

2007年9月26 日

稲森豊議員は９月２６日の市会計画消防委員会において梅田北貨物駅の百済貨物駅への移転問題について大阪市の見解を質しました。

稲森議員はまずこの６月２８日付けで大阪市環境局の発表した平成１７年度と平成１８年度の大気汚染状況の比較資料を示し、一般環境大気測定局１３箇所、自動車排出ガス測定局１１局における二酸化窒素の濃度、環境基準適合状況はどうなっているか質問しました。

環境局環境保全部・西山技術監兼管理担当課長は「自動車排出ガス測定局で、二酸化窒素の濃度について、平成１８年度は１１局のうち４局が基準不適合となっている。また市内平均値は、平成十七年度とほぼ同程度の濃度となっている」と答弁しました。

稲森議員は資料を示し、他の測定局ではおおむね横ばいとの説明があったがそうではない。基準不適合が、平成１７年３局だったのが平成１８年度では４局へと増えている。また一般環境大気測定局１３局のうち１２局で、自動車排出ガス測定局１１局のうち９局で「年平均値」あるいは「一日平均値の年間９８％値」が悪化している。平均値が上昇するということは一過性ではなく年間を通じてコンスタントに二酸化窒素の絶対量が増えているということであり総量規制など種々の対策を講じてきた結果なお悪化している。

とりわけこの間、問題となっている梅田北貨物駅の移転先である百済貨物駅直近の杭全町交差点でも、年平均値が0.001ppm上昇している。

国鉄清算事業団は住民に対して、平成１５年１２月の説明では、アセスメントの結果、二酸化窒素濃度の日平均値の年間９８％値はすべての予測地点で基準値0.006ppm以下となる。文書で示しそれを前提に強引に地元町会と事業実施の協定を結んでいる。また「大阪市自動車交通環境計画」において平成２２年度までにすべての測定局で基準値をクリアーすると明記されているが、あと３年で基準不適合ゼロが達成できる保障があるのか。百済貨物駅への移転について言えば現在コンテナートラックが一日５６０台のところ、１２００台増加し１７６０台に増える予定だが、移転する前にすでに悪化している。コンテナートラックはガソリン乗用車３０台分の二酸化窒素を排出すると言われている。乗用車３６０００台に相当する排気量のトラックが新たに走行するのであるから、影響は軽微といってもまったく根拠が無い。自動車を減らす以外に大気汚染改善の道は無いのは明らかである。今後大気汚染が改善されない場合どうするつもりなのかと追求しました。

これに対し計画調整計画部・安藤大規模開発担当課長は「環境や交通への影響に十分配慮して事業を進めていくよう、鉄道運輸機構等に働きかけてたい」と従来の見解を表明しました。

稲森議員は、「とりあえず、環境局、計画調整局としてＪＲに対して早急に改めてアセスメントを行うよう指導すべきと強く要望すると共に、今後、推移を見守りながら議会において引き続き対応を要求してゆく」と述べ質問を終えました。