大阪市議会委　産廃溶融炉計画（中山エコメルト）

汚染調査なし中止を.井上議員要求

井上ひろし市会議員

2007年10月19日

　大阪市議会民生保健委員会で十九日、日本共産党の井上浩市議が、大阪市大正区船町一の一の六六に建設予定の中山エコメルトリサイクル事業(業廃棄物焼却施設)計画の中止を求める陳情書について質疑しました。

　中山エコメルトリサイクル事業計画は、廃自動車シュレッダーダストや医療廃棄物、建設混合廃棄物を中心とする産業廃棄物をガス化溶融炉と回転式の還元炉で処理。溶融したものはスラグ(ガラス質)とメタル(金属)になり、メタルは製鋼所の製鉄プ口セスにのってリサイクルするというもの。大正区の住民から「ただでさえ、高濃度汚染地域なのに、これ以上空気を汚さないでくれ」などの声が上がっています。

　井上議員は、溶融炉を稼働させたらどのような物質が発生するかなど環境汚染にかかわる調査・分析は行なわれていないと指摘。いくら「基準値を守る」「心配いりません」といったところで、誰が信用するでしょうかと批判しました。

　また、この技術は始まって二年、全国で三番目の施設で、「未確立の技術」で、住民を「人体実験」にさらしていいのかとのべ、「住民合意」がない中、住民の安全、健康そして環境を守るために、計画の即時中止すべきだと主張しました。

　井越将之副市長は、「許可申請があった段階で、環境保全や安全性等について関係法令に基づいて適正に審査する」と答えました。

　(しんぶん赤旗:2007年10月21日付)