ヒートアイランド対策、地球環境温暖化問題について

瀬戸一正議員が質疑

せと一正市会議員

2008年3月14日

３月１４日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員が、ヒートアイランド対策、地球環境温暖化問題について計画調整局の姿勢を質しました。

瀬戸議員は、ヒートアイランド現象を加速しているものの一つに、土地の高度利用、容積率の緩和があることを紹介し、都市計画行政の面においても、地球温暖化防止の視点が必要だと強調しました。

瀬戸議員は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＰＣ）が昨年１１月の第４次評価報告書で「人間の引き起こす経済活動で二酸化炭素の濃度が高まりゆるやかに気温が上がっていくんだが、２〜３度上がると突然の非可逆的な現象を引起こして一気に最大６.４度の上昇を引き起す最悪軌道に乗ることも考えられ、今世紀中盤にも引返し可能な２、３度ラインを超える最悪軌道にのる可能性すらある」としていることを紹介し、大阪市にも緊迫感ある取組みを求めました。

また瀬戸議員は、昨年３月気象庁が、「首都圏と関西圏のヒートアイランド監視報告書」の中で「道路など地表面がアスファルトやコンクリートで覆われている首都圏の土地利用の影響で２度、建築物の影響で２度、クーラーなど人工排熱で０.５度上昇、これら合わせて４.５度、都市の気温を上昇させている」と指摘していることを当局答弁で明らかにさせた上で、「土地の高度利用、容積率の緩和などの都市の過密化がヒートアイランド現象を加速しているのではないか」と指摘し、「大阪市のヒートアイランド対策は待ったなしの課題である。大阪市は、緑を増やす予算を減らす一方で、緊急整備地域で都市再生特区を指定して容積率の大規模なボーナスを与え、超高層ビルをどんどん増やすような街づくりは、見直すべきだ」と厳しく批判しました。

高橋課長は「ご紹介のありました気象庁からのヒートアイランド監視報告書にありますように、ヒートアイランドにつきましては科学的知見がまだ現在のところ確立されていないので、効果的な対策を、風の通り道、北地区の試みなども検証しながら、都市計画の中で配慮していきたい」と答弁しました。