４月２８日、環境対策特別委員会で日本共産党の北山良三大阪市会議員は、ヒートアイランド現象が引き起こす被害や悪影響の実態に対し、対策の目標や取り組みがそれに見合ったものになっているのかどうか当局を厳しく質しました。

　北山議員は、快適性の喪失や健康被害、都市型災害、経済的損失という点がヒートアイランド現象による影響との環境局の答弁を受けて、その４点に加えて環境破壊を促進するという点でも重大な悪影響を及ぼしていると指摘しました。

　環境局は、「ヒートアイランド対策を限られた予算の枠内で粛々とすすめたい。平成３２年度までに熱帯夜発生を食い止めることを目標にがんばっていきたい」と答えました。

　北山議員は、１９年度までの取り組みもそうだが、平成２０年度の事業計画が「区役所の屋上緑化１件、学校の校庭芝生化１２校・壁面緑化１２校、保水性舗装２�q、ＥＳＣＯ事業１件」というのもあまりにもお粗末で、深刻な実態と乖離していると厳しく批判し、今後の取り組みを抜本的に強める必要があると指摘しました。

　その上で北山議員は、大阪市の目標設定に甘さがあると指摘。大阪府のヒートアイランド対策の目標は、平成１６年６月に「２０２５年までに熱帯夜数を現状より３割減らす」と決めたのに対して、大阪市の目標は平成１７年３月に「２０２０年までに年平均気温の上昇傾向を抑え、熱帯夜日数の増加を食い止める」とした。府の「３割削減」と比べて市は「増加を食い止める」と全く消極的で府との整合性もとれていない。どういう経過でこのような目標設定にしたのか質しました。しかし、当局からは明確な答弁がありませんでした。

　北山議員は、「『２０２５年までに３割減らす』という府の目標を前提に市の目標を掲げるべきではないか。今は答えられない状況なのだろうが、局としてもしっかり議論してほしい」と求めました。

　最後に、北山議員は、ヒートアイランド対策のポイントは緑化対策であり、いかに緑を増やすかがあらゆる対策のポイントになると指摘、大阪市の新たな「風の道」事業においても、歩道の緑被率を増やすことが成功のカギだという指摘があることを紹介しました。

　北山議員は、「大阪市の緑化対策目標は、２１世紀中葉までに、都市公園の市民一人当たりの面積を７�uに増やす、樹木・樹林率を１５％に増やす、自然面率を３０％に増やすとしている。しかし、公園事業費の予算は、ピークの平成１３年、１４年度の１６０億円と比べ平成２０年度は３２億円で五分の一、緑化事業はピークの平成１２年度の４２億円と比べて平成２０年度は１４億円と三分の一に減っている。これでは本気になって取り組んでいるとは、市民にはとても理解できるものではない。あらためてヒートアイランド対策の抜本的な強化を」と強く要望しました。