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５月２日、大阪市会市政改革特別委員会が開かれ、日本共産党の山中智子議員が、大阪市のゴミ減量施策について、平松邦夫市長をただしました。
大阪市環境局は、現在１０あるゴミ焼却工場について南港工場を廃止して９工場体制に移行するとともに、ゴミ焼却工場整備配置計画検討委員会を立ち上げ、焼却工場の立地場所や建て替え手法などについてこの夏までに一定の結論を出すとしています。山中議員は、大阪市が９工場体制に踏み込んだことは一定評価するとのべたうえで、分別収集やリサイクルの推進などこの間のゴミ減量の努力の結果であり、焼却工場についてだけ短期間に結論を出すのではなく、ゴミ減量のいっそうの推進を前面にすえるべきだと指摘。巨額の費用を要する焼却工場の建て替えは、時間をかけて検討することが必要だとのべました。
さらに、山中議員は、横浜市が６年間で３割のゴミ削減目標をかかげて３８％減量したことなど先進的な自治体が広がっている一方、大阪市の目標は２００４年からの６年間で８％削減にすぎないこと、大阪市ではゴミ焼却工場に搬入されるゴミの４０％も紙が占めており、事業系の紙は受け入れず家庭系のものはリサイクルに回す努力をしている他市の経験に学ぶ必要があることなどを指摘。最近は、「３Ｒ」からリヒューズ（拒否する）を加えて「４Ｒ」と言われており、市民もゴミになるものは受け取らないことが流れとなっていることを紹介し、大阪市に必要なのはゴミ減量のいっそうの努力だと強調しました。
また、耐用年数の２５年をはるかに過ぎ、３９年も稼働し、さらに１０年も使うという森之宮工場は真っ先に廃止するべきだと、ゴミ減量へのイニシアチブを発揮するよう市長に求めました。
平松市長は、「工場のあり方は、議会とも相談して、早急に判断をまとめたい」とのべるにとどまりました。山中議員は、横浜市などのように２割、３割削減すれば、大阪市では７工場でやっていけると、拙速な建て替えはやめるべきだとかさねて主張しました。 |
