ムダな森之宮焼却工場建て替えはやめ､ゴミ減量の促進を

　９月１１日に民生保健委員会が開かれ、日本共産党の北山良三大阪市会議員は、８月７日に定例記者会見でおこなった平松市長の「森之宮焼却工場の建て替え凍結発言」について質疑しました。

　北山議員は、市長の森之宮工場建て替え凍結発言は積極的にごみ減量を促進するという立場からの発言であり、環境先進都市大阪をめざし、さらにごみ減量に大きく踏み込んで前進させようという市長の決意を示したものだと評価しました。

　北山議員は、横浜市や広島市、名古屋市などが極めて積極的な目標をたててごみ減量にとりくんでおり、大阪市のごみ減量目標がそもそも他の政令都市と比べても低すぎると指摘、環境先進都市というなら紙の焼却を回避することであり、現在大阪市がごみとして焼却しているうち約４割の紙を燃やさず回収し再生紙にすればどれほどごみ焼却量が削減できるかと当局をただしました。

　環境局は、家庭系のごみで再生利用が可能な紙は１０万トン程度と答弁しました。

　北山議員は、市長の言うように燃やす文化は時代遅れ。紙を燃やさず再生すれば１０万トンの焼却ごみが削減できる。より積極的なごみの減量・リサイクル対策が必要ではないかと求めました。

　環境局は、どこかの工場が故障した場合などを想定し、１０％程度の余力が妥当であると答え、森之宮工場の建て替え凍結には言及しませんでした。

　また、環境局が、「森之宮工場を停止した場合、収集輸送コストの大幅な増(およそ年間７億６千万円)が見込まれる」と、他党議員に答弁している点に関して、北山議員は、森之宮工場建て替えのための建設費用だけで３００億円かかるといわれており、仮に森之宮工場停止で年間７億６千万円のコストがかかるとしてもその４０年間分だと指摘。

　市民に大変な負担をかけるような経費削減の素案が出ている中で、一方でごみ減量を市民にすすめようと言いながら、森之宮工場建て替えに３００億円もの莫大な経費を投入しようとすることはあきらかに矛盾する話しで市民のごみ減量の議論に水を差すと当局を批判しました。