｢魚腸骨処理対策事業｣事業継続のために努力を

清水議員が強く要望

清水ただし市会議員

2008年11月27日

　日本共産党の清水忠史議員は、１１月２７日に行われた民生保健委員会で魚腸骨処理対策事業費の減額されることについて質問しました。

　魚腸骨（魚あら）は、各自治体焼却工場での処理が困難であることから、大阪府及び府内市町村が「大阪府魚腸骨処理対策協議会」を設立し、府内に一箇所しかない、小島養殖漁業生産組合フィッシュミール工場に平成6年度から共同処理委託しています。

　市内で発生する魚あらの３分の１はスーパーや卸売市場のもですが、このシステムによって悪臭対策や再資源化をはかり、飼料などに再生利用することで循環型社会の形成に寄与していました。

　今回の補正予算では、協議会運営費の５５万円については現行どおりとするものの、調査委託費の２７５万円の調査委託費を打ち切る提案となりました。

　清水議員は、「大阪府の維新プログラムでは、魚腸骨は排出者に責任があるとし、その負担と処理の役割を市町村に転嫁しようとしているのは見過ごせない。大阪市が同様に調査委託費を府と同様に削減し、魚腸骨処理の今後のあり方について検討することをやめてはいけないのではいか」とただしました。

　環境局の一般廃棄物規制担当課長は、「大阪市としても魚腸骨処理の今後のあり方について検討することは必要と考えている」としながらも、「府市協調事業の府の減額分を市が肩代わりをすることはできない」とこたえ、調査委託費減額への理解をもとめました。

　清水議員が、「フィッシュミール工場では、近いうちに大規模改修工事が必要としている。排出者負担を根拠にして、業者に新たな負担が増えることが懸念される。また、資金調達ができないなど、何らかの事情でフィッシュミール工場が稼動停止した場合、市内の魚腸骨の搬入が出来なくなるではないか」と質問したのに対し、環境局は、「仮にフィッシュミール工場に市内の魚あらが搬入できない事態が発生した場合には緊急避難的な対応を取らざるをえない」と、具体的な対策を示すことができませんでした。

　清水議員は「なんでも燃やせばよいという考えでは環境対策やリサイクルの推進には逆行する。今後の魚腸骨処理のあり方についてさらに発展させるという観点から府に存続の要望をさらに届け、事業継続のために努力を払うべきだ。また、不況に苦しむ中央市場や関係業者に将来的に新たな負担を強いるようなことがあってはならない」と強く要望しました。

　環境局は、「平松市長が橋下知事にあてた要望書にもあるように、この事業については府の関与は必要であると考えている。引き続き協議会の場で大阪府とも調整をすすめていきたい」と答弁するにとどまりました。