日本共産党の長谷正子大阪市会議員は、１２月１７日に開かれた環境対策特別委員会で、母乳中のダイオキシン対策について質疑しました。

　長谷議員は、高い残留性、脂肪溶解性があり、妊娠中の胎児や出産後、母乳を飲ませる乳児への影響について、改めて検証が必要であり、母乳栄養が乳幼児に与える有益な影響から判断して今後とも母乳中のダイオキシン濃度の調査することが重要だと指摘しました。

　大阪市は、平成１１年度から１３年度の３年間で１０２体の調査を行い、その後は毎年１０体前後の調査となっています。平成１９年度は１１体の調査で、平成９年度から国の調査機関が実施する委託調査に協力をしています。国の調査の対象となっている行政区は都島、東成、旭、城東、鶴見の５行政区であることが質疑の中で明らかになりました。