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大気汚染における健康被害について

北山議員が環境対策特別委員会で質疑

北山良三市会議員

2008年12月17日

　日本共産党の北山良三大阪市会議員は、１２月１７日の環境対策特別委員会で大気汚染における健康被害について質疑しました。

　北山議員は、「１９８８年に公害地域の指定が解除され、２０年前と現在を比べて公害認定患者の数は４割程度少なくなったと当局から聞いているが、大阪市教育委員会の学校保健統計によればぜん息患者は増え続けており、実態に応じた対策を改めて強化する必要がある」等、資料なども示しながら当局に質しました。

　北山議員の資料によると１９８８年と２００７年の比較で、小学校で１８４.８％、中学校で２９４.７％、高校で３６１.５％。さらに、１９７０年の公害が大変ひどい時と比較すると小学校で６８７.６％、中学校で２０３６.４％、高校で６９４０％とぜん息患者は増えています。

　北山議員は、国際的にも問題となっている「ＰＭ２.５」という超微粒子の物質がぜん息など健康被害を深刻にしているとＷＨＯからの指摘もされていること、また、日本においても環境基準を明確に持つべき方向にすすんでいること、などを紹介しながら、具体的に大阪市の出来島小学校と東京都とのＰＭ２.５測定結果の比較からも、大阪市が東京都に比べて高い数値を示していることを明らかにしました。

こうした深刻な実態がある中で、北山議員は、大阪市と東京都のぜん息患者への取組の違いを指摘しました。東京都は、当初１８才未満が対象でしたが、２００８年８月から年齢制限をなくし、ぜん息患者全員に医療費補助を自己負担なしに行うなど拡充しました。

　北山議員は、東京の事例にも学び、大阪市のより深刻な実態も踏まえて、ぜん息等の大気汚染患者に対する取り組みを強化し、医療費補助制度の拡充を強く求めました。

　健康福祉局は、「東京都は大気汚染訴訟の和解を受けて気管支ぜん息患者に対する医療費助成制度を全年齢に拡充したもので、５年間の試行後には必要な検証を行うとしている」と答え、大阪市の具体の対応策については答弁を避けました。

北山議員は、「大阪市においても、仮に５年間の検証期間を置くというなら置いてでも、東京都のような具体的な助成措置を改めてとるべきだ」と再度強く要請しました。