ヒートアイランド対策や震災対策など、

住みよく安全な街づくりを

財政総務委員会で、稲森豊議員が大阪市を追及

稲森豊市会議員

2009年3月12日

１２日に開かれた財政総務委員会で、日本共産党の稲森豊議員は、平松市長がこのほど公表した「元気な大阪をめざす政策推進ビジョン」にかかわって、大阪を市民にとって真に住みよい街にする立場から質疑しました。

　ヒートアイランド現象の緩和が強調されている問題では、対策として緑化の推進などがうたわれているものの、現実は、都心部で超高層ビルが急増し、大阪市はそれを制限していないこと、ミストの散布や学校外壁へのゴーヤ等の栽培の奨励、市役所屋上でのサツマイモ植栽などの対策にとどまっていることを紹介。大阪湾から吹く涼しい海風で気温を下げる「風の道」構想をかかげている問題では、淀屋橋周辺の真夏の気温は夕方でも３７度を記録しており、海からの風は昼間だけしか吹かないことを指摘。大阪市の対策は焼け石に水だときびしく批判しました。重要なのはヒートアイランド現象の原因を除くこと、そのためにも街づくりには規制と誘導が必要で、公園を増やすことなど、住みよい街づくりを市独自に推進するべきだと強調しました。理事者は、道路の遮熱性舗装や緑の拡大などを総合的に実施してヒートアイランドの緩和をはかっていく、などと答弁しました。

　次に、稲森議員は、今焦点になっているＷＴＣへの府庁舎移転問題について、中央防災会議において新たに超高層ビルの長周期の揺れの危険が指摘されており、現に、阪神淡路大震災では弁天町の高さ２００メートルの「オーク２００」で振幅５メートル以上の揺れが生じたことなどを紹介。住民が多数居住している南港ポートタウンも含め、海を埋め立てた咲州地区では地盤沈下が進行しており、大震災時には神戸のポートアイランドで大規模な液状化現象が起こったことを指摘。いざという時に災害対策の拠点にならなければならない府庁舎としてＷＴＣはふさわしくないと強調しました。理事者は、府市の被害想定委員会では液状化は発生しにくいとの結論が出ているとのべるにとどまりました。