太陽光発電の普及に向けて大阪市は先頭に立つべきと

清水議員が民生保健委員会で要望

清水忠史市会議員

2009年3月13日

　３月１３日、大阪市会民生保健委員会が開かれ、日本共産党の清水忠史議員が太陽光発電補助制度について質疑に立ちました。

　来年度よりに、国がｋＷあたり７万円の太陽光発電設置費用補助を復活させたことを受け、大阪市でもｋＷあたり５万円、総額３,６００万円の補助を予算に盛り込んだことについて、清水議員は、「ＣＯ２排出抑制のためにも自然エネルギーの促進は重要である。大阪市でも予算措置されたのは大きな一歩である」と述べました。

　また市長が、太陽光発電の普及措置にむけて、今後新たに建設する公共施設については太陽光発電の導入などを検討する述べていることに対して清水議員は、「まずは大阪市自身が太陽光発電を設置し、その普及・啓発の先頭に立つべきではないか」と、市役所本庁屋上に太陽光パネルを設置することを提案しました。

　清水議員はさらに「太陽光発電こそ市民協働ですすめるべき分野。ＮＰＯの協力も得て、市民共同方式ですすめれば設置費用は市の負担とならない。中之島エリアのライトアップは太陽光発電で行えば環境先進都市として大阪をアピールできるのではないか」と、市長の見解を求めました。

　平松市長は、「太陽光発電の普及措置に向けて補助制度とともに関係する企業にも連携を求めてまいりたい。清水議員ご提示の本庁の屋根につきましても、関係各局と調査・検討させていただきたいと思います」と答えました。