「大阪市は、資源化できるゴミは燃やさないという宣言を」

「森之宮ゴミ焼却工場は廃止を」

市政改革特別委員会で山中智子議員

山中智子市会議員

2009年4月23日

大阪市議会の市政改革特別委員会が４月２３日に開かれ、日本共産党の山中智子議員が、ゴミの減量とゴミ焼却工場のあり方について質問しました。

　大阪市は、今年の５月ごろに予定している廃棄物減量推進協議会の最終答申をふまえて中長期の新たなゴミ減量目標を定め、そのうえで、今年の秋口までにゴミ焼却場整備配置計画検討委員会で結論を出してもらい、市としての配置計画をまとめるとしています。

　山中議員は、大阪市がこのほど策定した「元気な大阪をめざす政策推進ビジョン」では、平成１９年度の１４８万トンを２３年度に１３０万トンにまでゴミを減量するという当面の目標をかかげ、減量する１８万トンは、分別・リサイクルの徹底で６万トン、古紙の資源化で７万トン、事業系ゴミの減量で５万トンとしていることを紹介。古紙については、現在、家庭から８万トンが出されており、その内７万トンを資源化するのは相当な努力が必要だと指摘し、環境局の取り組みをただしました。

　理事者は、奨励金を引き上げることにより、回収団体や回収量を増やすとともに、各家庭が家の前に紙ゴミを出し、業者が回収する方式をモデル的に実施したいと答えました。

　山中議員は、従来、老人会や子ども会などによって取り組まれてきた集団回収を、各戸でもおこなえるようにしたのは前進だと評価。局がモデルに選んだ地域以外でも同じ取り扱いをするよう求めるとともに、他の都市がおこなっている行政回収や拠点回収も視野に入れ、資源化できる紙は燃やさないという宣言をするべきだと強調しました。

　また、これまで分別・減量対策が手つかずで、市民の批判も大きかった事業系ゴミについて、適正処理に変更したことを評価しつつ、対象となる中小零細事業者や市立学校では、「分け方がわからない」「人手、経費、スペースがない」など、困惑があることを指摘。啓蒙・啓発・相談・支援体制など、市として積極的な役割を果たすべきだと強調しました。

　最後に山中議員は、昨年、大阪市が行った世論調査で、「焼却工場の建設はすべきでない」とする人が５６.９％にのぼることを紹介。市民の努力でゴミ減量が進み、森之宮工場を廃止しても焼却能力に余力がある状況の中で、新森之宮工場の建設などあり得ないと指摘。平松市長の見解を問いました。

　市長は、ゴミ焼却場整備配置計画検討委員会で、森之宮焼却工場を含めた大阪市全体のゴミ焼却工場のあり方について、コストや環境への影響など幅広い観点から議論してもらい、「それをふまえ、総合的に判断したい」と答えました。