日本共産党の北山良三大阪市会議員は、６月２３日に開かれた環境対策特別委員会で地球温暖化対策やヒートアイランド対策の推進について質疑しました。

　環境局は、日本の中期目標について、｢２００７年度の国の温室効果ガス排出量が１９９０年度比で約９％増加していることから、諸事情を考慮し目標を決めたと考えている｣と述べました。大阪市の目標については、｢１９９０年度比で２０１０年度までに７％削減の目標に対して、２００６年度に８％削減とすでに目標を達成｣していることから、｢２０１１年度までに新たに１０％削減の目標を定め一層取組みをすすめる｣と述べました。また、中・長期の目標については｢検討中｣と答えました。

　北山議員は、日本の温室効果ガスを３０％以上削減しなければ国際的な動向の中で日本の果たす役割が発揮できないと科学者からも指摘を受けておりこれからの議論が重要だと述べ、大阪市からも意見をあげるよう求めました。また、大阪市が中期目標を決める際には、国よりも積極的な目標にするよう要望しました。

　そのうえで、北山議員は、｢熱帯夜を削減する｣目標について、大阪府が｢３割減らす｣としているのに対して、大阪市が｢増加を食い止める｣という消極的な目標でいいのかと当局に質しました。

　大阪市は、｢大阪市ヒートアイランド対策推進計画｣で｢２０２０年度までの１５年間に年平均気温の上昇傾向を抑え、熱帯夜日数の増加を食い止めることとする｣と設定しています。一方、大阪府は｢住宅地域における夏の夜間の気温を下げ、２０２５年までに夏の熱帯夜日数を現状より３割減らす｣と、大阪市より高い目標を設定しています。これらの問題点について北山議員は昨年の同委員会でも取り上げ質疑しました。

　環境局の答弁は、｢大阪府の対策は大阪府域の問題で、直接大阪市の中でどうこうと結びつくものでない｣と開き直りともとれるもので、｢大阪市は我々の計画に基づいて対策をすすめていく｣と強弁しました。

　北山議員は、大阪府が｢熱帯夜日数を現状より３割減らす｣として観測している地点は、大阪市を含む豊中市、枚方市、堺市の４市のアメダスの観測地点であり、｢このうち最も熱帯夜日数が多い大阪市の責任は重大だ｣と指摘し、大阪府の目標を達成するにあたり大阪市の取組みが重要な位置をしめていることを明らかにしました。