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てらど議員が環境対策特別委員会で

梅田３丁目計画の環境影響について質疑

てらど月美市会議員

2009年6月23日

　日本共産党のてらど月美大阪市会議員は、６月２３日に開かれた環境対策特別委員会で梅田３丁目計画に係る環境影響について質疑しました。

　梅田３丁目計画は、大阪中央郵便局をはじめ大弘ビル、アクティ西ビルを現位置で共同ビルとして一体に、高さ１８７ｍ、地上４０階、延べ面積２１万７千㎡の高層ビルに建て替える事業です。この計画地は、都市再生プロジェクトの第８次決定である｢地球温暖化対策・ヒートアイランド対策モデル地域｣に含まれています。

　てらど議員は、「大阪駅周辺において高さ１５０ｍ以上の高層ビルが計画中を含め１０棟建設され、高層ビルからの排熱量は相当量増えると予想される」と指摘し、この間の開発事業や梅田３丁目計画事業における二酸化炭素排出量がどうなるのか当局に質しました。

環境局は、環境保全対策を行わない場合と比べ、大阪中之島プロジェクトは１７.８％、大阪駅北地区先行開発区域Ａ・Ｂ地区開発は１４.９％、梅田阪急ビル建て替えは９.１％、中之島３丁目共同開発は１１.１％、それぞれ削減されると答えました。また、梅田３丁目計画については、１２.２％にあたる年間２２５８ｔの二酸化炭素が削減される予定だと答弁しました。

てらど議員は、「梅田３丁目計画における１２.２％は、事業者が二酸化炭素の削減対策を何も行わなかった場合の削減量であり、問題は既存の建物と比べて二酸化炭素排出量がどれだけ増えるかだ｣と当局にもう一度二酸化炭素排出量の増減について質しました。

　環境局は、既存の大阪中央郵便局など３施設の二酸化炭素排出量の１９年度実績は年間４千４百ｔ、建て替え後の高層ビルからは年間約１万８千５百ｔの排出量、延べ面積は３.３倍、二酸化炭素排出量の多い商業施設が大きく増加することにより、梅田３丁目計画では二酸化炭素排出量は約４倍増と答えました。

　てらど議員は、｢事業者が省エネに取り組むのは当然｣と指摘し、政府の温室効果ガス削減の中間目標(９０年比で８％削減)決定にも産業界が足を引っ張っていたこと。また、ニューヨークのエンパイヤーステートビルの省エネ対策等を紹介しながら、「環境先進都市をめざすとしながら一方で、環境にあらゆる負荷を与える大規模な建築物の開発がすすめられていることに矛盾を感じないか」と当局に質しました。

　環境局は、既存建物を大規模建築物に建て替えることによって二酸化炭素排出量など環境影響が大きくなるものもあり、より環境に配慮した都市計画に努めると答えました。

てらど議員は、オフィスや商業施設などの業務部門で二酸化炭素排出量は増加の傾向で、今後の大きな課題だと強調するとともに、子ども達のための良い成育環境を整備するという視点も大切だと指摘しました。最後に、環境問題の課題と都市再生、まちづくりの問題を一体的に議論する場を設けることや個別の環境影響評価だけでなく、梅田３丁目計画を含む大阪駅周辺の大規模開発事業について総合的な環境影響評価を実施すべきではないかと強く要望しました。