日本共産党の矢達幸大阪市会議員は、６月２３日に開かれた環境対策特別委員会で湾岸地帯の底質ダイオキシン類汚染の問題をとりあげ質疑しました。

　矢達議員は、サリンの２倍といわれる毒性や子や孫の代まで影響が長引く遅発性というダイオキシン類の特徴などを紹介し、「ダイオキシン類が食物連鎖で人に及ぼす影響は大きい」と指摘するとともに、「世の中から無くさなければならない」と強調しました。

　港湾局は、底質の純汚泥量は９３万㎥、浄化対策の総事業費は１５０億円で平成１８年度から毎年約１億円の予算を計上し、完了時期は概ね１０年後と答えました。

　矢達議員は、「毎年１億円の予算では１５０年かかり間尺に合わない」と指摘し、「市民の健康や安全、とりわけ食の安全という立場からも大幅に予算を増やし早期解決するよう」求め、「湾岸地帯のダイオキシン類の除去対策は１部局の問題だけではなく市長の決済が必要だ」と市長に見解を問いました。

　平松市長は、市民の健康に関わる重要な課題であるが多額の事業費が必要になるとし、「引き続き財政的な支援の強化を国に積極的に要望していきたい」と答えました。

　矢達議員は、「急速に推進するよう」改めて市長に要望するとともに、湾岸地域の底質ダイオキシン類の調査結果を港湾局のホームページにだけ掲載し、大阪市の環境白書に掲載しないのはおかしいと指摘し、「今後は「環境白書」にも掲載し報告もするよう」強く求めました。

　環境局は、「環境白書」は、環境の実施状況や環境の施策を明らかにした年次報告として毎年ダイオキシン類のモニタリング結果を公表しているとし、港湾局のダイオキシン類調査結果についても「今後掲載する方向で検討していきたい」と答えました。

　港湾局は、「大阪湾区域における底質ダイオキシン類の汚染範囲に係る調査」を２００３年から２００５年まで独自に行っており、調査区域は、正蓮寺川、大正内港(福町堀)、木津川運河及び河口付近、木津川、旧住吉川、尻無川、三十間堀川の７区域です。