title

ごみの減量やごみ焼却工場のあり方について

民生保健委員会で北山議員が質疑

北山良三市会議員

2009年6月30日

　日本共産党の北山良三大阪市会議員は、６月３０日に開かれた民生保健委員会で事業系ごみの減量やごみ焼却工場のあり方について質疑しました。

　まず、北山議員は、大阪市の焼却ごみ量が政令指定都市の中でどういう位置にあるかについて資料(提出資料①)で示しました。直近の１９年度のデーターによると、大阪市の焼却ごみ量は１４７万５８１８ｔ(トン)。横浜市の焼却ごみ量は９７万４５１６ｔで大阪市の６６％、埋め立て量を含めると６６.８％です。また、名古屋市のごみ焼却量は、６５万５９２５ｔで大阪市の４４.４％、埋め立て量を含めると４５.９％です。

北山議員は、「他都市と比べて焼却量が多いことを念頭においてごみ減量に取組むべきで、市内で発生するごみの６４％を占める事業系ごみの減量、特に紙ごみの再資源化が焦点になる」と指摘し、当局に現状を質しました。

　環境局は、１９年度に大規模を除く中小規模の事業所を対象にして「事業系ごみ排出実態調査」を行ったとして、その結果、「全体のごみ量５７万ｔのうち、新聞・雑誌・段ボールなど資源化可能なごみは１３万ｔで全体の２３％を占める」と答えました。

　北山議員は、事業系ごみの再資源化について市長に感想を求め、平松市長は、「ごみを有効的・効率的に再資源化していくことに一番注意を払っていかなければならない」と答えました。

また、北山議員は、「大量生産、大量消費、大量ごみ排出、大量ごみ焼却という考え方を抜本的に改めていかなければならない」と指摘し、ヨーロッパを中心としてすすめられているごみ減量の抜本的な対策である「拡大生産者責任」の考え方について当局に説明を求めました。

　環境局は、「拡大生産者責任」は、ＯＥＣＤで検討されヨーロッパで普及している制度で、消費者が使い終わり廃棄するまで製品を生産者の責任に拡大することにより廃棄物の再利用や処理・処分の費用も生産者が負担、部品など再利用の割合を高め、埋め立てを減らす等効果が生まれていると答えました。

　北山議員は、「拡大生産者責任」の考え方は、「製品が消費されたその後もごみにしない」というもので、「大阪市だけでできるものではないが、抜本的なごみ減量に大阪市も踏み出すことが必要だ」と指摘しました。

さらに、北山議員は、大阪市廃棄物減量等推進審議会から答申を受けたごみ減量の目標２０１７年に１２０万ｔをさらに前倒しでごみ減量を積極的にすすめれば、ごみ総量を１００万ｔにすることも可能」と独自に作成した資料(提出資料②③)に基づきその根拠を明らかにし、「最も古い順から森之宮工場、港工場、大正工場と順次廃止しても焼却余力はあり問題ない」と力説しました。

　北山議員は、本気になって事業所や市民に対して協力を求めごみ減量に取組むという市長の姿勢が厳しく問われている時期に、「市民や事業所のごみ減量の機運をそぐような態度決定はすべきでない」と厳しく指摘し、森之宮工場の建て替え問題について改めて市長に見解を求めました。

　平松市長は、「紙の再利用などあらゆるとりくみで焼却一方の力ずくの仕事を改め、環境先進都市をめざしていきたい」と答えました。「森之宮工場 現地で建て替えも」と新聞報道されたことについては、「バイオマスなど最先端の工場なども検討しながら、コストの問題も含めてこれから検討していきたい」と答えるに止めました。