日本共産党の上野とき子大阪市会議員は、３月３日の民生保健委員会でごみ焼却工場に関連する質疑を行いました。

　大阪市は、ごみ焼却工場の経営形態を２０１３年度を目途に独立採算をめざした地方公営企業化しようと検討業務委託費を計上しています。

　環境局は、ごみが減れば当然収益は減るがその分コストも減るので公営企業としての経営は成り立つと無責任な答弁に終始し、家庭ゴミの有料化については公営企業化の議論と直接関係ないとはぐらかしました。

　上野議員は、全国でも全く例がないごみ焼却工場の公営企業化の検討は直ちにやめるべきだと強く求めました。

　大阪市は、２０２０年度に森之宮焼却工場の新工場を竣工しようと総事業費２５０億円を計上。今年度は環境影響評価に着手するための予算として４７００万円が計上されています。

　上野議員は、市民の３Ｒの取り組みなどごみ減量がすすんでおり、２０１３年度にごみ焼却量を１１０万トンにする市の目標を前倒しで達成し、また、老朽化した焼却工場を順次廃止しても処理能力に問題はないと指摘しました。