関電に原発ゼロ提案を

大阪市議会委 北山議員が迫る

北山良三市会議員

2011年6月22 日

　日本共産党の北山良三大阪市議は２２日、市議会民生保健委員会で平松邦夫市長に、関西電力の筆頭株主の大阪市として、「原発をゼ口にしていく提案をすべきだ」と迫りました。

　平松市長は、「脱原発」の方針を打ち出し、代替エネルギーの研究・開発などにかかわる「エネルギー対策室」（仮称）の新設を明らかにしています。

　北山議員が、原発事故による被害を繰り返させてはならないと強調。ドイツが期限を切って原発からの撤退、自然工ネルギーヘの転換を決めたことなどを紹介し、筆頭株主として２９日の関西電力の株主総会で、「原発ゼロ」、原発から自然エネルギーヘの切り替えを求めるべきだとただしました。

　市長は、株主総会は「株主の利益のため、経営を監視する場」であって、「その場で政治的主張を押し付けるべきかどうかとは次元が違う」とのべ、原発ゼ口の提案を否定し、「関電に情報開示を求め、議会や市民に示した上で、『脱原発』をどの時期にするかの方向性も含めた国民的議論が起きてくるべきだ」と答えるにとどまりました

(2011年6月24日付しんぶん赤旗)