こはら議員が環境対策特別委員会で

大気汚染とぜん息問題について、測定局の増設

ぜん息等医療費助成制度の拡充を要望

こはら孝志市会議員

2011年7月22日

７月２２日、環境対策特別委員会が開かれました。日本共産党のこはら孝志議員は、大気汚染とぜん息の問題について質疑をしました。

大阪市は、２４行政区で一般環境大気汚染測定局と自動車排出ガス測定局の大気汚染常時監視測定局が２６局しかありません。住之江区は４ヶ所に測定局がある一方、大正区は平尾小学校に一般環境大気汚染測定局が1ヵ所のみ、中央区や港区など５行政区は測定局が全くありません。市民団体が行う「ソラダス」測定結果では、大正区内の国道４３号線泉尾交差点付近の二酸化窒素濃度が環境基準を大幅に超えているなど、高濃度汚染地区の存在が報告されています。

こはら議員は、「市民の健康、環境を守るため、微小粒子状物質（ＰＭ２.５）の測定器を既存の全ての測定局に設置し、さらに増設する。住民の声に耳を傾け、汚染状況を掌握し、早急に対策を打つべきだ」と強く要望しました。

　担当課長は「学識経験者の意見や国の動向等を踏まえながら適正に整備していく」と答えました。

　次に、こはら議員はぜん息等医療費助成制度の対象年齢拡充を求めました。

大阪市は、市内に住所を有する１５歳未満の方に対し、気管支ぜん息等の治療を受けられたときの医療費一部を助成する小児ぜん息等医療費助成制度を実施しています。

２０１０年度の学校保健統計調査でも、小学校のぜん息患者が増加していること、環境保健サーベイランス調査でも大気汚染とぜん息の発症の因果関係が指摘されています。

こはら議員は、ぜん息は子どもだけの病気ではなく、高校生や社会人、高齢者になってから発症・再発しているケースもあり、未救済の状況に置かれている現状を告発し、国、自動車メーカー、高速道路公団で負担し合えば、大阪市の財政を圧迫するものではないので、一日も早く全年齢対象に拡充するよう求めました。

担当課長は「大気汚染と健康の関係については、今だに科学的に未解明な点がある。国の動向を十分注視していきたい」と冷たい答弁でした。