寺戸議員が環境対策特別委員会で強調

本格的な自然エネルギーの導入を

てらど月美市会議員

2011年7月22 日

７月２２日、東日本大震災、福島原発事故後、初の環境対策特別委員会が開かれました。

深刻な原発災害を前に「安全神話」は完全に崩壊し、原発から撤退し、命を大切にし安心して暮らせる社会、原子力発電依存のエネルギー政策から自然エネルギーに転換する国や自治体の役割を求める世論が広がっています。

日本共産党の寺戸月美議員は、６月１６日の大阪市環境審議会で示された「大阪市の温暖化対策に係る条例のあり方についての答申」ついて、原発事故がありながら、危険な原発依存から再生可能なエネルギー、自然エネルギーに転換しようというビジョンが欠けていると厳しく指摘し、同審議会委員に放射能物質や汚染問題に詳しい専門家を入れるよう強く求めました。

大阪市は、大阪臨海部にある廃棄物埋め立て処分場の夢洲1区に、民間活力を利用して大規模な太陽光発電（メガソーラー）事業を進めようとしています。住友商事株式会社・三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連合体が選定されました。

寺戸議員は、再生可能な自然エネルギーとしては有効だが、１７年間も大阪市の土地を無償で提供する大企業呼び込み型で、東海・東南海・南海地震は今後３０年間に起こる確率は６０〜８０％で、しかも連動する可能性もあると危険性を指摘しました。

寺戸議員は、東淀川区「エコまちネットワーク・よどがわ」が、大阪市内ではじめて市民共同発電所を実現したことを紹介し、太陽光発電などに積極的に取り組む団体や事業所、市民が意欲の湧く補助制度や支援の拡充を求めました

　さらに国に対して原発撤退し、予算の抜本的な転換や、関西電力に対しても株主として原発から撤退の決断をするよう要望しました。