日本共産党の北山良三大阪市会議員は、９月２６日の民生保健委員会で、現在閉鎖されている環境局平野ごみ焼却工場の余熱利用施設「リフレうりわり」を早急に再開するよう求める陳情書をとりあげ、採択を求める立場から平松市長にただしました。

　　大阪市は、大阪市環境事業協会との賃貸契約が終了したことをもって、「リフレうりわり（１階地域活性化施設・遊菜館、２階温浴施設、３階プール施設）」を今年４月から閉鎖。１階で産地直送野菜などの販売施設等を運営しているＮＰＯ法人「コミュニティうりわり」に対して、「不法占拠だ」と退去を命じています。ＮＰＯ法人「コミュニティうりわり」は、「大阪市はこれまでの経過を無視した一方的なやり方を押しつけており、容認できない」と今回陳情書を提出。大阪市に対して、「リフレうりわり」の再開に努力し、事業が継続できるよう要望しています。

　北山議員は、「ＮＰＯ法人『コミュニティうりわり』は大阪市との長い歴史と経過の中で正当に営業を続けており、大阪市が『不法占拠』と決めつけるのは理不尽」と強調。これまで大阪市が地元関係者やＮＰＯ法人「コミュニティうりわり」に確約した１０数通の公文書を示し、一つ一つについて丁寧に説明しながら事実関係を明らかにしていきました。

　北山議員は、「大阪市がこの間の約束を守らず、一方的に出て行けと強制しているのが問題」だと指摘。話し合いで解決するよう求めましたが、環境局は自らの非を認めようとはしませんでした。

　北山議員は、市長に答弁を求め、「『コミュニティうりわり』に主体的な管理運営をお願いする」とした当時の環境事業局長名の文書などを読み上げ、「市長はこれらの文書を反古にするのか」と迫りました。