こはら議員が環境対策特別委員会で

ダイオキシン類対策の予算拡充を要望

こはら孝志市会議員

2011年11月9日

１１月９日、大阪市環境対策特別委員会が開かれました。日本共産党のこはら孝志議員が、底質ダイオキシン類の浄化対策の予算増額を求めて質疑しました。（提出資料）

大阪市は、２００３年度から２００５年度に公共用水域のダイオキシン類調査が行われました。その結果、木津川運河や大正内港など７区域で環境基準を超過するダイオキシン類が検出されました。最も汚染度が高いポイントでは環境基準値の４８倍にもなることが明らかになりました。一方、ダイオキシン類を含む底質浄化に必要な総事業費は１５０億円必要ですが、市の事業費は年間約１億円程度です。

こはら議員は、深刻な高濃度汚染地域が大正内港、木津川、木津川運河及び河口付近に集中し、最高７，２００ピコグラムという非常に毒性が強い値が検出されていると指摘し、高濃度ダイオキシン類対策の進捗状況について質問しました。

担当課長は「高濃度ダイオキシン類の対策に着手できていない」と答えました。

こはら議員は、環境基準の48倍もの汚染を認識しながら、無害化できるにも係わらず、費用が高くつくからと放置することは重大問題だと批判。人体への影響について質しました。

担当課長は「直ちに健康に被害が生じない」と答えました。

こはら議員は、「原子力安全・保安院のような御答弁だ。南港Ｊ岸壁や北港地区、大正区では休日に魚釣りを楽しむ方々が多く、健康への影響が現れてから対策に取り組むのでは手遅れだ。環境先進都市を目指すならば、未然防止の観点に立って厳しい財政状況の中でも重点的に予算をつけて、ダイオキシン類対策に本腰を入れるべきだ」と強く要望しました。