原発依存から自然エネルギーへの転換について

てらど議員が環境対策特別委員会で質疑

てらど月美市会議員

2011年11月9日

１１月９日、大阪市環境対策特別委員会が開かれました。

日本共産党のてらど月美議員は、環境対策では、原発依存から自然エネルギーへの転換が一番に求められるという立場で、経過や取組み、今後の方針について質問しました。

大阪市は、２０１１年７月１日、環境局に「エネルギー政策室」を設置しました。

てらど議員は、エネルギー対策室設置に至った理由について質問しました。

大阪市は、「エネルギーセキュリティの確保やエネルギーの効率的利用、次世代エネルギーの開発促進に関する施策を推進するために設置した」と答えました。

てらど議員は。８月２４日の小学生子ども市会で、自然の力で発電できる新しいエネルギーを作っていく必要性について報告されていたことや、政府の原子力委員会の統計で、「原子力発電を直ちに廃上し、再生可能エネルギーに転換すべきが６７％」「段階的に廃上して再生エネルギーに転換が３１％」「合わせて９８％が原発廃止を求めている」ことを照会し、原発廃止などの運動が広がっていると述べました。

てらど議員は、大阪市に、株主として関西電力に原発からの撤退の決断をするよう進言することを強く要望しました。