日本共産党の北山良三市会議員は、２月４日の民生保健委員会で、｢東日本大震災の廃棄物焼却等による環境保持に関する条例(案)｣の採択を求める立場から質疑しました。

　｢東日本大震災の廃棄物焼却等による環境保持に関する条例(案)｣は、昨年１１月２０日の閉会本会議で自民党議員から提出されていたもので、議会閉会中も継続審査となっていました。

　大阪市は、２月１日から災害がれきの焼却を開始しています。

　北山議員は、｢条例(案)｣について、｢放射性物質を含むものを焼却工場で燃やすという点で、被害の因果関係を明らかにするためにもデータの保存や公開は非常に重要｣と強調したうえで、｢災害廃棄物の焼却等の処理に伴う調査や測定を義務付けるよう求める条例の審議が行われている最中の焼却開始はありえないこと｣と大阪市の対応を厳しく批判しました。

　また、北山議員は、｢内部被爆を心配する声もある｣と指摘し、｢焼却炉に残留する主灰や飛灰だけでなく、焼却工場からの排気ガスも含め排出される全ての物質の測定、水質や底質の測定など魚介類や土壌の調査も義務づけるべきではないか｣と質しました。

　さらに、北山議員は、｢焼却灰を埋め立てる最終処分地となっている夢洲が被災した想定に対応する条文も必要｣と指摘し、｢条例(案)｣の内容の充実を求めました。