太陽光発電の補助金は…
「砂漠に水まくようなもの」
大阪市議会　橋下市長が答弁

北山良三市会議員

2012年6月13日

　大飯原発の再稼働に「国民の命を脅かすもの」と怒りが広がっているさなか、再生可能エネルギーの導入を促進する大阪市の「太陽光発電設置補助金」の廃止を打ち出したことを市議会で追及された橋下徹市長は１３日、補助金は「砂漠に水をまくようなもの」と答弁しました。

　市議会民生保健委員協議会で、日本共産党の北山良三市議が太陽光発電普及促進事業廃止を打ち出した「市政改革プラン（素案）」について質問。「太陽光発電が府や全国の平均の３倍の伸び率になっていることや設置工事の７２％が市内の中小業者が請け負っていることなど、大きな役割を果たしている。関西電力管内の最大の電力消費地の市長として再生可能エネルギーの飛躍的導入に努めることが求められる」と事業継続を要求しました。

　橋下市長は「お金のあるなしをすっ飛ばして、効果だ、必要性だというのはずるい」と述べ、「必要性、効果はわかるが廃止する」と答えました。

　北山氏は、大飯原発をめぐって橋下市長が５月の質疑では「再稼働は認められない」と答弁していたのに、「再稼働容認」と豹変（ひょうへん）したと批判、「本気になってエネルギー政策として原発から再生可能エネルギーに変えていく決意があるのか」とただすと、橋下市長は「反対論ばっかり唱えるのは簡単だ」と居直りました。北山氏は、原発ゼロの決断こそ大事だと重ねて迫りました。

(2012年6月14日付しんぶん赤旗)